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ゴミ部屋での保証金や敷金トラブル

ゴミ部屋を作ってしまった場合、原状回復はどこまで遺族・本人に対して大家は請求することが出来るのか。遺族への請求は、借主が亡くなられた場合です。

賃貸物件でのゴミ部屋の場合、必要となる原状回復とは

借主または遺族は賃貸契約を解除し、部屋を原状回復させてから大家に明け渡す必要があります。
ゴミ部屋の場合は、生活ゴミの撤去 それに伴う汚れの清掃。家財の撤去
また、室内の汚れが悪臭等著しい場合は、特殊清掃による原状回復が必要です。

ゴミ部屋の原状回復義務(本人が亡くなられた場合)遺族に発生します。

部屋が生活ゴミ、腐敗臭、などで汚染された場合、そのまま大家に明け渡すことはできません。
これは建物賃貸借契約上、借主の代わりに遺族(相続人)が貸借人という立場になるため、借りている部屋が汚損してしまった場合は、大家に対して損害賠償義務を負います。原状回復の義務が発生します。
このようなゴミ部屋の清掃には、特殊清掃によって原状回復を行ないます。
基本的にゴミの撤去、部屋の家財の撤去、清掃、消臭が行なわれていれば原状回復されていると見なされます。
建物・設備等の自然の劣化・損耗や借主の通常の使用に生ずる損耗等は貸主が負担することとなります。
例)
お風呂
大家負担: 古くなった給湯器は、使用可能だが次の入居者確保のために交換
入居者負担: 空焚等で使用不可能なお風呂
キッチン
大家負担: 冷蔵庫の後部壁面の黒ずみ 
入居者負担: 通常の使用を超える、台所の油汚れ(使用後の手入れが悪く、ススや油が付着している)

大家負担: 家具の設置による床やカーペットのへこみ、設置跡
入居者負担: 飲食物等をこぼしたことによるシミ・カビ(掃除不足で生じたもの)

大家負担: クロスの変色(日照など自然現象によるもの)、 画鋲やピン等の穴(下地ボードの張り替えは不要な程度)
入居者負担: 結露を放置したことで拡大したカビ、シミ(通常の使用を超える)
クギ穴・ネジ穴(下地ボードの張り替えが必要な程度)
大家はこの費用を遺族(相続人)に請求することができますし、借主または遺族の立場では支払う義務が発生します。
借主ならばともかく、遺族(相続人)からすれば、高額な原状回復費用が突然必要となるため、戸惑う方も多いのですが、損害賠償義務を負うこととなります。
ただし、借主がお亡くなりになられた場合で資産がなかったり、負債があった場合、あまりにも高額な原状回復費用を請求された場合は、遺族によっては相続放棄することも可能です。
そうなると相続人の立場ではなくなるため、原状回復費用を支払う義務もなくなります。
とはいえ、このような場合は大家側も費用の請求先がなくなることになるので、トラブルになってしまうケースが多いのが実状です。
特殊清掃の必要性(ハウスクリーニング)
 ゴミ部屋を作ってしまい、本人ではどうしようも出来ない場合。
「自分で何とかできるのではないか」と考えるよりは、ぜひ特殊清掃の業者にお任せ下さい。現場は思っている以上に壮絶であり、生身の身体で立ち入るには危険でさえあります。
特殊清掃は、分別・悪臭・害虫等日常では考えられない作業となります。
ゴミ部屋の場合、長年蓄えられた生活ゴミの隙間に小バエや害虫が大量発生していることが考えられます。吸い込んでしまう、今まで嗅いだことのない現場の異臭によりしばらく食べることができなくなる。さまざまな洗剤の使用により塩素ガスが発生するなど。
特に臭いと虫については、生活ゴミの放置していた期間の長さによっては大量に生息していることも考えられます。一般の方には耐えがたい空間です。
ただの清掃では対応しきれないこそ、特殊清掃(ハウスクリーニング)に頼む必要性があるのです。

『作業手順の例』

1.部屋の除菌と消臭
2.床表面の清掃
3.壁紙や巾木を剥がす
4.床下の解体
5.床下の清掃
6.室内全体と汚染箇所の消臭と除菌
7.オゾン脱臭機を稼働
8.特殊な防臭剤を塗布
9.クロス貼り・フローリング張り替え
などが必要となります。

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