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大阪の空き家対策・ゴミ屋敷問題

空き家は、『防犯』『防災』『衛生』『景観』の観点で深刻な問題となっています。
少子高齢化による人口減少により空き家の戸数は年々増加をたどっていて、
2016年度現在の空き家の戸数は、全国で820万戸存在します。
大阪府においては62.5万戸におよび、大阪市においては28万戸となっています。
大阪府では、適正に管理されている空き家の戸数を46,8万戸と試算しています。

《空き家対策特別措置法》

2015年5月に空き家対策特別措置法ができ『特定空き家』に認定されると、税制優遇(固定資産税)が受けられなくなり増額の可能性も出てきます。
また、市町村からの強制撤去(行政代執行)取り壊しを行われることもあります。
勿論、取り壊しの費用は所有者の負担となります。

大阪府では適正に管理されていない空き家(ゴミ屋敷)の戸数は15,7万戸にもあがります。このような空き家は、腐朽や破損が進行してしまいます。
また、深刻な問題として
『防犯』の観点から
・不法侵入による治安の悪化・老朽化による建物や塀の倒壊。
『防災』の観点から
・不審火や瓦の落下。子供の侵入による怪我や事故。
『衛生』の観点から
・ゴミの不法投棄。ゴミの悪臭。野良猫やネズミの住みつき。
『景観』の観点から
・立ち木、枝が道路にはみ出して交通の妨げになったり事故につながる。

空き家
ゴミや雑草、立ち木などが見苦しく建物を覆う。
腐朽や破損状態の空き家では、相続税が払えずに遺産放棄したものが最も多く、次いで『リノベーション費用』が無いと続いています。
こうした現状を受け、除去費の助成金(補助金最高40万・除去費の最高4分の1)制度があります。
また、平成26年から平成29年度迄に申し込むと、補助金のかさ上げを行なっているようです。
大阪市では各区役所において相談窓口を設置しています。

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